社会保障制度改革国民会議

社会保障制度改革国民会議が、先日 8/6 にとりまとめられました。

今回、社会保障費が増大していく現状でいかに、給付と予算増大を抑えて、
不公平感をなくしていくか、かなり検討されたようです。

具体的な分野の記載もあり、
　１．少子化対策、
　２．医療・介護
　３．年金

と３つを分けて詳細に記載されています。

介護面に絞ってみてみると、主なところとして、

　・要支援者に該当する人は、介護保険の適用を外して、
　　市町村の地域包括推進事業に移す。
　・一定以上の所得のある人の介護保険の負担を上げる。
　・逆に、低所得者の保険料は、軽減措置をとる。

を表記してあります。

今までの方針通り、「施設ケアから在宅ケア」へまっしぐらです。

でも、ちょっと矛盾しているようにも見えます。

市町村の地域法各推進事業に移すということは、
市町村の予算で行うということですよね。

市町村に移っても予防介護の仕組みに縛って運用されると、
今まで国の負担(税金)分であった5割全部を
市町村で負担せざるを得ないことになると、
かなりキツイ市町村もあるのではないでしょうか。

だから、地域によっては、今までより予防介護サービスを利用しにくくなる可能性もあります。

でも、介護全体の予算増大をいかに抑えるかを考えた場合、
予防介護を充実させて、健康状態を保持して、
なるべく要介護状態にならないようにすれば、
回り道のようですが、効果は大きいと思います。

なので、これからは、予防介護を求めている人に

いかに適切なサービスを適切な量だけ届けるか。
そして、介護サービスも無駄なく、迅速に提供できるか。

事業所側もその手腕を今まで以上に試されそうです。

平成25年8月6日に発表の「社会保障制度改革国民会議報告書
～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～」は、
→　こちら(pdf)

一番笑顔オフィス