特養の食費と居住費の見直し

厚生労働省によると、特別養護老人ホームの食費と居住費の負担を見直すことになったようです。

現在でも既に、特養の入居者は、介護サービスの利用料と別に、食費と居住費を負担しています。

自宅では、もちろんですが、食費や家賃を自分で払ってますよね。
有料老人ホームなどで介護を受けている高齢者も、食費と居住費を自分で負担しています。

しかし、特養の入居者は、今まで、本人の課税所得によって、低所得者と判断された場合、所得に応じて支払いを免除されています。

段階がありますが、例えば年金収入が年８０万円以下の人が、特養の個室に入った場合では、本人負担は、通常月１０.２万円のところ月３.７万円で済んでいます。

変更点は、この「低所得者」と判断する材料を、今までは、「本人の課税所得」のみでしたが、「本人の課税所得＋預貯金などの資産」とするそうです。

制度の方向性としては、公平性を担保するので良いのですが、ただ、預貯金の確認が自己申告とのことなので、実効性については、いささか不安が伴いますね。

そのため、固定資産税の評価額が一定以上の土地や建物を所有していたら、食費と居住費を、本人の死後、相続人から返済してもらう仕組みも検討されているようです。

実施は、２年先の２０１５年度をめどに進めているそうです。

今後も厚生労働省の動きから目が離せないですね。

一番笑顔オフィス